19年度県内 赤字法人数、最高の改善率 台風による建設特需

 

 東京商工リサーチ郡山支店が7日発表した2019年度の全国の赤字法人率によると、本県の赤字法人数は前年度比2.3%減の2万4807社で全国最高の改善率となったものの、赤字法人率は11番目に高い66.95%で全国平均の65.49%を上回った。

 郡山支店は「東日本台風(台風19号)による特需や堅調な建設需要で改善したが、収益性の向上が依然として課題だ」と分析した。また、20年度は新型コロナウイルス感染拡大による企業業績への影響が出てくるため「赤字法人率の推移が注目される」としている。

 赤字法人率は、普通法人数に占める赤字の法人数の割合を示す。最も高かったのは徳島県の73.0%。東北6県では、本県は宮城県の67.25%に次いで2番目に高かった。