福島県、3市重点措置延長 9月30日まで、56市町村前倒し解除も

 

 政府は9日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い本県などに適用しているまん延防止等重点措置の期限を延長すると正式決定した。内堀雅雄知事はいわき、郡山、福島3市を対象に12日を期限としてきた重点措置を30日まで延長すると表明。3市以外の県内56市町村で行っている県独自対策も30日まで延長するが、今後の感染状況によっては前倒しでの解除を検討する。

 県感染症対策本部員会議で決めた。県が感染拡大の「第5波」を受けて発令した「非常事態宣言」に伴う対策で、県内の感染状況を示す七つの指標は全てでステージ4(爆発的な感染拡大)の水準を下回り改善傾向となったが、病床使用率(40.3%)、重症者用病床使用率(22.4%)、人口10万人当たりの療養者数(22.86人)の三つがステージ3(感染者の急増)の状況にある。

 また、現在も1日の感染者数が40人前後で推移し、直近1週間(2~8日)の10万人当たりの新規陽性者数は14.79人と5月の「第4波」に伴う非常事態宣言解除決定時(7.75人)の倍近い。特に、重点措置が適用された3市は、いわき市(23.22人)と郡山市(16.27人)がステージ3(15人以上)、福島市(14.65人)がステージ3に近い水準となっている。県はこうした状況に加え、隣県で感染拡大が続いていることなどを踏まえ、全県での期限延長が必要と判断した。

 内堀知事は「県民や事業者の協力によって第5波の感染急拡大をここまで抑え込むことができたが、いまだ予断を許さない状況にある」と期限延長に理解を求めた。一方、56市町村での県独自対策については「今後の感染状況によっては期間などを見直すことも検討する」と述べた。

 県アドバイザーの仲村究福島医大准教授は「7月以前と比較すると十分に高い患者数で推移しており、感染封じ込めの取り組みによって医療体制が持っている状況だ」と危機感を示した。