東京五輪・パラ契機、共生社会推進 福島でホストタウンサミット

 

 東京五輪・パラリンピックを契機に、人に優しいまちづくりなどを積極的に進めている自治体が集う「共生社会ホストタウンサミットin福島」は11日、オンラインで開かれた。福島市など共生社会ホストタウンに登録された自治体が事例発表し、年齢や障害の有無にかかわらず一人一人が参加できる社会づくりの必要性を訴えた。

 サミットの様子は動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信された。福島市の事例発表では、ふくしまバリアフリーツアーセンターの佐藤由香利センター長と福島学院大の若松あゆみさんが、事前合宿を行ったスイス選手との交流やバリアフリーのまちづくりについて説明した。同市のほか、秋田県大館市と群馬県渋川市が事例発表した。

 主催者を代表し木幡浩福島市長が「共生社会の実現に向けた取り組みをさらに発展させ、この機運を日本全国に広げる」と共同宣言を読み上げた。サミットには丸川珠代五輪相、日本パラリンピック委員会の河合純一委員長らも参加した。