市町村や企業と連携強化 福島県、2022年度「行革プラン」

 

 県は、来年度から4年間を期間とする行財政改革の新計画「県行財政改革プラン(仮称)」について〈1〉東日本大震災・原子力災害からの復興・再生〈2〉多様な主体、市町村などとの連携・協働〈3〉効果的・効率的で持続可能な行財政システムの確立―の3本柱で取り組みを進める。13日、オンラインで開いた行財政改革推進委員会で示した。

 復興・再生を継続して進めるための財源確保や執行体制整備、風評・風化防止に向けた効率的な情報発信に重点的に取り組む。多様化する地域課題に対応するため市町村やNPO、企業などと連携を強化。デジタル技術を活用した業務の抜本的な見直しや職員が能力を発揮できる職場づくり、効率的な組織づくりに力を入れる。計画の確実な実行に向け、各課題に「成果指標」を設定する。

 県は1985(昭和60)年以降、職員増減などの指標を定めた「行財政改革大綱」に基づき改革を進めたが、震災後は明確な見通しや目標を立てることが困難となり、行財政運営の当面の考え方を盛り込んだ「運営方針」に沿って取り組んできた。

 新計画は現行の運営方針を見直して策定。復興に一定の進展がみられる一方、新型コロナウイルスや災害、デジタル変革、働き方改革など新たな課題が生じており、各課題に対応できる体制を整える。

 委員からデジタル変革(DX)推進の重要性を指摘する声や「引き続き震災からの復興・再生を最優先課題に施策を展開してほしい」などの意見が出た。