福島県デジタル変革、「行政」「地域」2本柱 推進基本方針を決定

 

 県は13日、県庁で行財政改革推進本部とデジタル社会形成推進本部の合同会議を開き、本年度から5年間で取り組む「県デジタル変革(DX)推進基本方針」を決定した。「行政」「地域」の2本柱でDXを進め、市町村の実情に応じた支援や連携にも力を入れる。

 基本方針の主な取り組みは【表】の通り。行政分野では行政サービスや公務能率を向上させ、新型コロナウイルス感染症対策としてDXを加速させる取り組みを盛り込んだ。地域分野では震災復興や教育、医療福祉、地方創生や関係人口の創出、産業振興などでDXを進める。

 市町村に対し、専門知識を持ったアドバイザーの派遣やテレワークなどのシステム導入補助などで取り組みを支援する。

 基本方針には、少子高齢化や持続可能な開発目標(SDGs)への対応、新型コロナの影響、デジタル庁の発足などを背景としたDX推進の必要性を明記。内堀雅雄知事は「県政のDXを進めるのと同時に、県民にDXが浸透するよう取り組んでほしい」と述べた。

推進体制を構築

 県は全庁一丸で基本方針を進めるため推進体制を構築する。新たなポストとして最高デジタル責任者(CDO)を設置し、鈴木正晃副知事が就く。CDO補佐官には会津大の岩瀬次郎理事とアクセンチュア・イノベーションセンター福島(会津若松市)の中村彰二朗センター共同統括が就く。