56市町村の新型コロナ対策、週末に判断 福島県、解除前倒しも

 

 内堀雅雄知事は13日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、いわき、郡山、福島の3市を除く56市町村に要請している県独自対策の解除について、今週末に判断する考えを示した。56市町村では直近1週間(6~12日)の人口10万人当たりの新規陽性者数が11.18人と9日連続でステージ2(感染者の漸増)の水準にあることから「現在の感染傾向が続けば、解除が視野に入ってくる」と述べた。

 独自対策では、酒類を提供する飲食店などに対する午後8時以降の営業自粛や、県民への不要不急の外出自粛を要請している。3市に適用されているまん延防止等重点措置の延長に伴い、12日としていた独自対策の期限も30日に再延長したが、感染状況次第で前倒しで解除する考えも示していた。

 感染状況を示す七つの指標のうち、12日時点で病床使用率(36.9%)だけがステージ3(感染者の急増)で、残る6指標はステージ2以下となっている。内堀知事は会見で、県内の状況がステージ2相当に改善されたとの認識を示した。

 ただ、白河市で1日に9人、会津若松市では2日連続で4人の感染が確認されるなど、56市町村の10万人当たりの新規陽性者数は10人を下回らず、下げ止まりの傾向がみられる。

 内堀知事は「デルタ株はいつどこで感染拡大するか分からない。一見落ち着いているように見えても、突然(感染者が)膨れ上がる傾向もある」と指摘。「感染状況に応じてしっかり判断する」として、新規陽性者数を重視しながら週末に開く県感染症対策本部員会議で決定する見通しを示した。

 一方、重点措置が適用されている3市の直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は、福島市が10.81人、郡山市が12.05人とステージ3の水準を下回っている一方で、いわき市は22.04人とステージ3の水準。内堀知事は福島、郡山両市を念頭に、重点措置を解除する場合にはいったん独自対策に移行する段階的な解除を想定していることを明らかにした。

 その上で「改善傾向が比較的明確になってきた福島市、郡山市の取り扱いをどうするかが一番骨格の議論」と説明。ただ、13日から延長期間が始まったばかりとして、時期については「まだ予断を持って答える段階ではない」と述べるにとどめた。