2024年度めど除染開始 復興拠点外で政府方針、自治体へ説明

 

 東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域(復興拠点)から外れた地域について、政府は2024年度をめどに除染を始める方針を決め、帰還困難区域のある自治体への説明を始めた。

 拠点外の除染開始時期について政府は、22~23年春ごろの復興拠点の避難指示解除後に遅延なく進めるとしていた。政府は拠点外について、希望者が20年代に帰還できるよう取り組む方針を決定しており、22年度にも住民の意向確認に着手する見通し。意向などを踏まえ、各自治体と協議して除染を進める。

 14日開かれた浪江町議会全員協議会で、内閣府の原子力災害対策本部が方針を説明。議員からは除染範囲について「生活圏全体が除染されないと帰れない。まだらにならないような計画を立ててほしい」との声が上がった。政府の担当者は「個々人の生活範囲がどれくらいなのか。地域事情などを踏まえ、住民への聞き取りや自治体との協議を通じ進めていく」とした。