新型コロナ影響受ける企業支援へ 福島県内金融機関が連携協定

 

 本県を地盤とする金融機関など22社・団体は14日、新型コロナウイルスの影響を受ける県内の中小企業や小規模事業者、農林漁業者の経営支援に関する連携協定を結んだ。地方銀行や信用金庫、信用組合、政府系の金融機関などが垣根を越え、取引先の経営改善や資金調達などを後押しする。

 取引先が収益を確保できる新たな事業計画の策定や事業承継、企業の合併・買収(M&A)、複数の金融機関による協調融資など幅広い業務を想定する。今後設立する連携協議会(仮称)でノウハウを共有し、経営支援の高度化を目指す。民間金融機関は競合する業務もあり、どこまで踏み込んで連携できるかが課題となる。

 多くの企業や事業者は厳しい経営環境にあるが、実質無利子・無担保融資などの資金繰り支援によって倒産件数は抑えられている。中小企業が融資を受ける際に公的保証人の役割を担う県信用保証協会によると、保証債務残高は昨年3月末で約2628億円(約1万5000社)だったが、今年3月末には過去最多となる約5517億円(約2万1000社)に増加した。今後、融資を受けた企業の事業継続や返済支援が求められる。

 福島市で行った協定締結式で、事務局の機能を担う県信用保証協会の畠利行会長は「サービス業を中心に業績回復の見通しが立たない事業者が多く、過剰債務問題が浮上している」と指摘、「金融支援だけでなく、経営改善や事業再生への対応が課題だ」と述べた。