企業支援、県内金融「一枚岩」 連携協定締結、優良事例の情報共有

 
協定書を手にする(右から)花谷、斎藤、樋口、加藤、畠、佐藤、鈴木、須佐、阿部の各氏

 新型コロナウイルスの影響を受ける福島県内中小企業などの経営支援に関する連携協定に、本県に本店を置く全ての金融機関がそろって参加し、全国的にも珍しい枠組みとなった。コロナ禍に加え、東日本大震災や東日本台風(台風19号)、本県沖地震などの相次ぐ自然災害、人口減少で疲弊する本県経済。金融機関が一枚岩となって苦境に陥った中小企業などを支援できるか、実効性が注目される。

 各金融機関などは昨年10月から、コロナ禍での連携の在り方を検討してきた。今後は連携協議会(仮称)を設立し、3カ月に1回程度の勉強会や意見交換会を開催。経営支援の優良事例について情報を共有する。

 また、地域ごとに会員制交流サイト(SNS)を活用したグループを設け、職員間の連携を密にするような取り組みも模索する。

 協定の有効期間は来年3月末までとし、その後は1年ごとに更新する。コロナ禍で打撃を受けた中小企業などの業績回復には時間がかかることから、関係者は「短期間で終わるのではなく、感染が収束しても、経営が軌道に乗るまで続ける必要がある」と説明した。

 福島市での協定締結式で、東邦銀行の佐藤稔頭取が金融機関を代表して「コロナ禍はこれからが勝負。中小企業に遠慮なく相談してもらい、乗り越えたい」と述べた。日銀の植田リサ福島支店長は「『福島発の成功モデル』として成果を上げることを期待する」とあいさつした。

 佐藤頭取、植田支店長のほか、福島銀行の加藤容啓社長、大東銀行の鈴木孝雄社長、福島信用金庫の樋口郁雄理事長、県商工信用組合の須佐喜夫理事長、日本政策金融公庫の斎藤慎福島支店長、商工中金の花谷智隆福島支店長、県中小企業再生支援協議会の阿部邦昭統括責任者、県信用保証協会の畠利行会長が出席した。

 協定参加機関

 協定締結機関=東邦銀行、福島銀行、大東銀行、会津信金、郡山信金、白河信金、須賀川信金、ひまわり信金、あぶくま信金、二本松信金、福島信金、県商工信組、いわき信組、相双五城信組、会津商工信組、日本政策金融公庫(福島支店、いわき支店、会津若松支店、郡山支店)、商工中金福島支店、県中小企業再生支援協議会、県信用保証協会▽アドバイザリー機関=東日本大震災事業者再生支援機構、県