新型コロナ対策のローン提供 日本公庫と福島県内8信金

 
協調融資を通じた連携を約束する樋口理事長(前列左から4人目)と斎藤支店長(同3人目)ら

 日本政策金融公庫は15日から、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業や小規模事業者に対して民間金融機関と協調融資する商品の取り扱いを県内8信用金庫に拡大した。各信金は日本公庫と連携し、取引先の業績改善に向けた事業計画の策定も支援する。

 商品は会津信金で3月に先行して提供が始まった。全ての信金が取り扱うのは東北地方で本県が初めて。

 日本公庫は自己資本とみなすことができる資本性劣後ローン、各信金は既存の融資制度などを活用する。劣後ローンは借り手が経営破綻した際にほかの負債より返済が後回しになるため、民間金融機関からの円滑な資金調達が期待される。新型コロナ対策の商品は融資利率が通常の劣後ローンより低く設定されている。日本公庫の県内4支店や各信金のトップが15日、福島市で連携を約束した。福島信金の樋口郁雄理事長は「資本性劣後ローンは県内の中小零細企業からの認知度があまり高くない。啓発を図りながら、制度を利用して取引先を支えたい」と述べた。日本公庫の斎藤慎福島支店長は「顧客の事業計画を実行するため、伴走支援として貸した後も見守りたい」と話した。