福島県が56市町村の独自対策解除表明 9月21日から基本対策移行

 

 内堀雅雄知事は17日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、まん延防止等重点措置を適用しているいわき、郡山、福島の3市を除く56市町村での県独自対策について、30日としていた期限を前倒しし、20日で終了すると表明した。併せて、全県に発令していた「非常事態宣言」も解除し、21日からは感染拡大防止のための基本対策に移行する。3市の重点措置は継続する。

 県感染症対策本部員会議で決めた。56市町村の直近1週間(10~16日)の人口10万人当たりの新規陽性者数は7.68人で、4日から13日連続でステージ2(感染者の漸増)の水準にある。内堀知事は「ある程度安定的に推移している」と述べ、酒類を提供する飲食店への営業時間短縮要請などの対策期間を短縮するとした。

 ただ、内堀知事は「対策を終了しても、感染リスクがなくなり従前のような日常生活を送れる状態になったわけではない」と感染再拡大を防ぐ必要性を強調。「(感染力の強い)デルタ株の猛威を自覚し、不織布マスクの着用をはじめとした基本対策を徹底し、ワクチン接種に参加していただきたい」と訴えた。県アドバイザーの金光敬二福島医大教授は「いまだに医療施設には多くの患者がいる。重要なのは、低い数字を安定的に保つことだ」と述べた。

福島と郡山の解除前倒し視野、いわきは継続

 内堀知事は重点措置を継続する3市のうち福島、郡山両市について、30日の期限前の解除を視野に、来週にも対応を判断する考えを示した。

 県は3市について、人口が多く生活圏が広いことから周辺地域への影響が懸念されるとして継続が必要と判断した。ただ、直近1週間の新規陽性者数は、福島が5.93人、郡山が7.84人と、福島は9日連続、郡山は8日連続でステージ2の状態にある。県は18日からの3連休中の感染状況を踏まえ、両市での先行解除を検討する。解除方法についても、重点措置を解除するか、独自対策に移行した上で段階的に解除するかを両市と協議して決める。

 一方、いわき市は直近1週間の新規陽性者数が15.58人と依然、ステージ3(感染者の急増)の水準にあることから、今月末までの期限を継続する方針。