郡山コロナ影響 売上高業種で明暗 観光100%減、ITは53%増

 

 郡山商工会議所が会員企業に行った新型コロナウイルス感染拡大の影響調査によると、7月の売上高がコロナ禍前の2019年同月と比べて減った企業は63%に上った。観光関連サービス業は100%、飲食業は98%が減少した一方、IT関連サービス業は53%が売り上げを伸ばすなど業種間の差が浮き彫りとなった。

 業種別の売上高は【グラフ】の通り。観光関連サービス業の減少幅は31%が7割以上、34%が7~5割、21%が5~3割と回答した。飲食業は5%が7割以上、13%が7~5割、33%が5~3割ほど減っており、外出自粛や時短営業に伴う経営環境の厳しさが改めて表面化した形だ。

 生活関連サービス、卸売、小売の各業種も60%以上が売り上げを落とした。一方、IT関連サービス業はコロナ禍に伴うデジタル化需要の急伸で53%が売り上げを伸ばし、40%が2年前と同水準で推移している。

 調査は7月14日~8月31日にかけて実施し、325社から回答を得た。10月の売り上げの見通しについては、62%の企業が2年前と比べて落ち込むと答えた。

 同商議所は新型コロナに関する個別相談窓口の設置や補助に関する説明会の開催、インターネットを活用した情報発信に取り組んでいる。今回の調査結果を分析した上で必要な施策などをまとめ、市に要望する。