福島と郡山、まん延防止早期解除へ 新型コロナ、いわきは継続

 

 県は20日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、まん延防止等重点措置を適用しているいわき、郡山、福島の3市のうち、福島、郡山両市について、30日の期限を前倒しして解除する方向で検討に入った。秋分の日の23日での終了を視野に最終調整している。21日にも開く県感染症対策本部員会議で正式に決定する。

 福島、郡山両市の直近1週間(13~19日)の人口10万人当たりの新規陽性者数は、福島市が2.79人、郡山市が4.22人と10人未満で推移。20日で独自対策を終了する、3市を除く56市町村(5.31人)の水準も下回っている。周辺市町村への影響が懸念される両市でも抑制傾向が続いているとして、独自対策への移行など段階的な解除は見送る方針。24日以降は56市町村と同様、基本対策を通じて感染再拡大防止を呼び掛けていくとみられる。

 一方、いわき市は両市に比べて減少傾向が緩やかだとして重点措置を継続する方針。直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は11.76人と3日連続でステージ2(感染者の漸増)の水準となったものの、依然として10人を上回る状況が続いている。県は、期限としている30日までの重点措置を通して感染の抑え込みを徹底したい考えだ。

 また県は、3市を除く56市町村で実施してきた独自対策を20日で終了し、21日から感染拡大防止のための基本対策に移行する。ただ内堀雅雄知事は17日の臨時記者会見で「感染リスクがなくなり従前のような日常生活を送れるようになったわけではない」と強調。デルタ株の猛威を自覚し、不織布マスクの着用をはじめとする基本対策の徹底を求めるとともに、ワクチン接種への参加を訴えた。

 3市の重点措置では、酒類提供の有無にかかわらず全ての飲食店と大規模施設(延べ床面積千平方メートル超)に対する午後8時以降の営業自粛などを要請。56市町村での基本対策では、感染対策の徹底をはじめ、少人数・短時間での飲食や感染対策を徹底した飲食店の利用を呼び掛けているほか、県境をまたぐ不要不急の往来自粛などを求めていく。