米、福島県産食品の輸入規制撤廃 東日本14県の計100品目対象

 

 農林水産省は22日未明、米食品医薬品局(FDA)が東京電力福島第1原発事故後続けていた日本産食品の輸入規制を全て撤廃したと発表した。対象は本県など東日本の14県で生産された計100品目。

 このうち本県はコメと原木シイタケ、ホウレンソウやキャベツ、ブロッコリーなどの野菜、牛肉を含む加工食品など40品目以上に及ぶ。日本政府が出荷制限を解除すれば、米国へ輸出できるようになる見通しだ。

 農水省によると、米国は日本産農林水産物・食品の輸出先の3位で、昨年の輸出額は1188億円に上った。規制撤廃により輸出拡大に弾みがつきそうだ。

 原発事故直後に55カ国・地域が講じていた日本産食品の輸入規制措置は緩和や撤廃が進んでおり、残りは中国、韓国、台湾など14カ国・地域となった。