福島県内地価、2年連続マイナス 台風浸水被害地域の下落深刻

 

 県が21日発表した7月1日現在の県内地価(基準地価)調査結果によると、林地を除く全用途の平均変動率はマイナス0.5%で、2年連続のマイナスとなった。昨年に続き東日本台風(台風19号)と新型コロナウイルスの感染拡大が要因。台風で浸水被害を受けた地域の下落率が大きく、県内最大のいわき市平中平窪西高砂(マイナス15.1%)は全国でみても全用途で5位、住宅地で3位だった。

 全用途の平均変動率は全国16位、1平方メートル当たりの平均価格は2万7100円で全国40位と、いずれも順位は変わらなかった。

 平均変動率を用途別でみると、住宅地マイナス0.5%、宅地見込み地同0.2%、商業地同0.7%といずれも2年連続のマイナスとなったが、下落率は縮小した。工業地は2年ぶりにプラスとなる0.1%。

 住宅地では、いわき市平中平窪西高砂など4地点が下落率で全国10位に入った。県内2位のいわき市平下平窪(マイナス14.2%)は全国4位、県内3位の郡山市十貫河原(同8.0%)は全国6位、県内4位の伊達市梁川町字大町(同7.1%)は全国10位。商業地では、新型コロナの影響が温泉街や観光地、繁華街で長期化しており、平均変動率を押し下げた。

 調査した県不動産鑑定士協会の佐藤栄一副会長は「台風後の状況が明らかになり、下落幅が拡大したケースもあった。新型コロナは主に商業地で影響が出ている」と指摘。今後については「都市部の住宅地は堅調な状態が続く」とみている。

 県は大熊、双葉両町を除く57市町村の527地点で調査した。用途別の平均変動率は商業地が全国18位(昨年21位)、工業地が22位(同25位)と順位を上げた一方で、住宅地は15位(同13位)となった。