「まん延防止」9月23日で福島、郡山終了へ 24日から基本対策

 

 内堀雅雄知事は21日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い30日を期限に福島、郡山両市に適用していたまん延防止等重点措置について、23日で終了し、24日から感染拡大防止のための県の基本対策に移行すると表明した。いわき市は30日まで継続する。県感染症対策本部員会議で決めた。

 福島、郡山両市の直近1週間(14~20日)の人口10万人当たりの新規陽性者数は、福島市が3.49人、郡山市が4.52人で、21日に県の独自対策から基本対策に移行した3市以外の56市町村(4.52人)と同等か、低い水準にある。県はこうした状況を踏まえ、重点措置から一段階引き下げる独自対策への移行を見送った。

 両市では飲食店や大規模施設への営業時間短縮要請が解除され、飲食店に終日自粛を求めていた酒類の提供も可能になる。ただ、感染対策の徹底や少人数・短時間での飲食、感染対策を徹底した飲食店の利用、県境をまたぐ不要不急の往来自粛などの基本対策を引き続き求めていく。

 一方、いわき市の直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は10.87人。4日連続でステージ2(感染者の漸増)の水準にあるが、指標がステージ2になってから間もないことや今月に入り7件のクラスター(感染者集団)が発生していることなどから継続が必要と判断した。

 内堀知事「気を緩めてはならない」

 福島、郡山両市での重点措置の解除に当たり、内堀知事は「解除されるからといって、決して気を緩めてはならない」と強調した。

 内堀知事は「第5波がある程度収束に向かっているのは、人流を抑えることができているからだ」と述べた。その上で、感染力の強いデルタ株が「第5波」で猛威を振るい、若年層にも感染が広がったことなどを踏まえ、県民に基本対策を徹底するよう求めた。

 特に重要な対策として〈1〉不織布マスクの着用〈2〉体調が悪いときは出勤・登校しない〈3〉都道府県をまたぐ不要不急の往来自粛〈4〉ワクチン接種―の4点を挙げた。

 県アドバイザーの金光敬二福島医大教授は「地域の制限が解けたからといって感染リスクの高い行動を取るのは駄目だ。対策を継続することを忘れないでほしい」と述べた。