いわき、9月30日でまん延防止解除へ 政府、緊急事態終了も調整

 

 政府は新型コロナウイルス感染拡大を巡り、福島県など8県に適用中のまん延防止等重点措置について、期限とする30日で終了する方向で検討に入った。19都道府県に発令している緊急事態宣言も全面解除に向けて調整している。解除後も行動制限は求め、段階的に緩和する方針だ。菅義偉首相が27日に関係閣僚と協議して判断する。28日に対策本部会合を開いて正式決定する。複数の関係者が26日、明らかにした。

 県は政府の正式決定を踏まえ、30日を期限にいわき市に適用している重点措置を解除する方針。8月8日から重点措置が適用されている同市は21日以降、直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数が10人未満で推移しており、県は感染状況を慎重に見極めながら、28日にも全面的な解除か県独自の集中対策の実施などの段階的な解除かを判断する見通し。

 重点措置を巡っては、県はいわき市のほか、福島、郡山両市にも適用し、感染拡大防止を図ってきた。両市については抑制傾向が続いているとして期限を前倒しして23日で終了し、24日から感染拡大防止のための県の基本対策に移行している。

 緊急事態宣言と重点措置の解除に向けて、田村憲久厚生労働相は26日のNHK番組で「非常に速いペースで数値が改善している。この状況でいけば、9月末での解除を含めて実現できる」と述べた。政府高官は「全面解除が可能だ」と見通しを示した。ただ、病床使用率が比較的高くとどまる地域もあり、政府は知事の意向などを参考に、一部の宣言対象都道府県を重点措置に移行させる選択肢も視野に入れている。

 全面解除されれば、宣言と重点措置が全国のどこにも出されていない状態は4月4日以来となる。田村氏は、解除後も行動規制策を講じ、行動制限緩和に関する実証実験の結果を見ながら段階的に緩める考えを示した。

 近く退任する首相は、次の政権の負担とならないよう自らの任期中の全面解除が望ましいとの立場だ。26日午後、米国、オーストラリア、インドとの4カ国首脳会合出席のため訪問していた米国から政府専用機で帰国。羽田空港から公邸に直行し、新型コロナの担当者らから全国の感染状況に関し報告を受けた。