木製品販売で森林保全 本宮の企業が団体設立、業者1%を拠出

 
事業のイメージ図

 森林保有者や木材を扱う業者がそれぞれ対象商品の販売代金の1%を寄付金として拠出し、県内で循環型の森林づくりを目指す新事業が今月、動きだした。木製品の製造販売を手掛ける光大(本宮市)が中心となり、推進団体となる一般社団法人モクティ倶楽部を設立。今後、寄付金を活動資金に充て、皆伐後の山で植林や育林などの造林に取り組む。

 環境などに配慮した手法で作られた商品を選んで買い物する「エシカル(倫理的)消費」向けの木製品を開発し、今秋から販売を開始。これに関わった森林保有者や伐採搬出業者から販売店まで全ての業者が寄付金を出し合う。現時点で10社以上が協力する見通し。モクティ倶楽部は毎年、寄付金を使い1ヘクタールに植林や育林を続け、皆伐された山の荒廃を防ぐ。

 植林に必要な費用は樹種によって異なるものの、おおむね1ヘクタール当たり150万~180万円に上る。林野庁は補助事業で植林の経費の3分の2を支援しているが、面積の条件がハードルとなり、小規模の森林保有者を中心に皆伐後も植林されないケースが目立つ。

 モクティ倶楽部の根本昌明理事長(光大社長)は27日、「循環型の仕組みを実現しなければ、福島の森林は守れない。まずは毎年1ヘクタールで始め、面積を広げたい」と話した。また、環境に配慮して管理されている森林に対し、第三者機関がお墨付きを与える国際的な認証の取得を目指す考えも示した。鈴木比良理事(南会津森林づくり推進協議会長)が同席した。

 モクティ倶楽部は活動の趣旨に賛同する個人や企業からの寄付も募っている。問い合わせは光大内の事務局(電話0243・33・5381)へ。