福島県内定置式水素ステーション、2030年までに20基設置の方針

 

 県は2030年までに、県内に定置式の水素ステーション20基の設置を目指す方針を固めた。水素の供給量を増やすことで燃料電池車の導入を拡大し、「水素社会」の実現に向けた取り組みを加速させる。

 今後導入が見込まれる業務用トラックなど大型車向けの水素ステーションを含め、県内全域の14カ所程度への設置を目指す。需要に応じ、都市部では複数基設置も想定している。

 県によると、県内にある定置式の水素ステーションは現在、いわき市の1基のみ。来年2月には郡山市、来年度中には福島市に整備される計画がある。

 県内では浪江町の製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」で再エネ由来の水素がつくられ、来年度にはトヨタ自動車と県が中心となった燃料電池トラックの物流実証が始まるなど「水素社会」に向けた動きが活発化している。県は水素ステーションを増やすことで、県産水素の利用や関連産業の集積などの動きを促進させる考えだ。

 県は、定置式水素ステーションの整備目標を、年内に策定する新たな県総合計画や、水素社会の実現を新たな柱とする「再生可能エネルギー推進ビジョン」に盛り込む方針。

 県が水素関連の数値目標を設定するのは初めてで、具体的な目標を定めることで計画に実効性を持たせる。

 県議会代表質問で、高橋秀樹議員の質問に橘清司企画調整部長が答えた。