川俣移住はお任せ 役場内に相談支援センター、人材受け入れ強化

 
テープカットでセンターの開所を祝う藤原町長(中央)ら関係者

 川俣町は28日、町役場西分庁舎内に移住・定住を支援する「川俣町移住・定住相談支援センター」を開所した。移住・定住に関する情報発信や相談受け付けを一括して行い、東京電力福島第1原発事故による避難指示が解除された同町山木屋地区への帰還促進をはじめ、町全体の復興を加速させる。

 センターの業務は、地域おこし協力隊の受け入れ支援などに力を入れているVISIT東北(宮城県)に委託。同社の社員2人程度が常駐し、移住希望者からの相談受け付けや国、県、町の支援策の情報提供、求人や住まいの情報提供、移住後の生活相談やフォローアップなどを行う。

 町によると、政府が来年度に創設する福島第1原発の周辺12市町村への移住・定住の支援策に関する問い合わせが、ここ数カ月で増加している。こうした現状を受け、魅力ある人材の受け入れ態勢を強化し、町の復興につなげようとセンターを設置した。

 開所式が同分庁舎で行われ、藤原一二町長が「センターを通じて移住・定住を促進し、町の活力の再生につなげていきたい」とあいさつ。岩下友也復興庁福島復興局次長、守岡文浩県避難地域復興局長が祝辞を述べた。藤原町長ら関係者がテープカットし、開所を祝った。センターの業務時間は平日午前8時30分~午後5時15分。問い合わせは同センター(電話080・7355・2122)へ。