アンフィニ、民事再生適用申請 太陽光発電事業、楢葉に生産拠点

 

 信用調査会社の帝国データバンク大阪支社と東京商工リサーチ郡山支店によると、楢葉町に太陽光発電パネルの生産拠点を置くアンフィニ(大阪府)は30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた。負債総額は約87億円。事業を継続しながらスポンサー候補と協議を進め、再生を目指す。

 アンフィニは1995(平成7)年に設立。太陽光発電事業などで業績を伸ばし、ピーク時の2017年3月期の売上高は約165億9700万円だった。同7月に国から交付を受けた津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の約48億円を活用するなどして楢葉町北産業団地に生産拠点となる福島工場を開設。60人を超える地元雇用を生んだ。

 しかし中国政府が18年に太陽光発電設備の導入を抑制する政策を打ち出し、安価な中国製の太陽光パネルが日本に流入。福島工場の製品は価格競争力を失い、21年3月期の売上高は約53億円まで落ち込んだ。地元雇用による人件費も収益を圧迫し、同社は人員整理などにより同工場の生産体制を20人程度(19年5月末時点)に縮小。昨冬の電力価格高騰で電力小売り事業部門の採算が悪化したことも響き、自力再建を断念した。