大型倒産で負債総額増 福島県内上半期、新政権支援策を注視

 

 帝国データバンク福島支店と東京商工リサーチ郡山支店は4日、本年度上半期(4~9月)の県内企業倒産件数(負債額1000万円以上)を発表した。いずれも倒産件数は減少したが、大型倒産の発生に伴い負債総額は増加した。

 帝国データバンクによると倒産件数は29件(前年同期比1件減)、負債総額は53億5900万円(同21億2600万円増)。倒産件数の減少は実質無利子・無担保融資など新型コロナウイルス対策の資金繰り支援による効果とみられるが、担当者は先行きについて「利子補給が終了し、借り入れ返済が開始されるなど倒産件数が増加する可能性は高く、予断を許さない状況」としている。

 東京商工リサーチによると倒産件数は26件(前年同期比4件減)、負債総額は49億6900万円(同7億9000万円増)、コロナ関連倒産は3件。担当者は倒産件数の減少について「新型コロナ感染拡大に伴う国などの資金繰り支援が浸透したため」と分析。しかし、支援効果の低下で倒産が増加する可能性もあるとしており、「新政権の経済政策や感染状況には引き続き注視が必要だ」と指摘した。

県内9月倒産3件

 両支店が4日発表した9月の県内企業倒産集計(負債額1000万円以上)によると、倒産件数は3件だった。負債総額は帝国データバンクが9億2200万円、東京商工リサーチが9億7400万円とした。

借入金増の企業48%

 東京商工リサーチ郡山支店が4日発表した県内の3月期決算企業(397社)の状況によると、借入金が増えた企業は48.6%(193社)に達し、前期から20.7ポイント上昇した。減少したと回答したのは30.7%(122社)だった。全国では増加が42.2%、減少が31.8%。