時間外勤務の削減30%超 17年度比、福島県立高の教諭・講師

 

 県教委は4日、教職員の時間外勤務の削減に向けたアクションプラン(2018~20年度)に基づき取り組んだ結果、県立高の教諭・講師の時間外勤務が本年度、17年度比で30%以上削減されたと発表した。県教委は「一定の効果が見られたが、依然として多い。今後も削減に取り組む」としている。

 アクションプランでは、全教職員の時間外勤務を18~20年度の3年間で30%削減すると設定。県立高のうち主幹教諭・教諭が34.2%、講師が32.2%の削減を達成。目標は達成できなかったが、主幹教諭・教諭は小学校で27.1%、中学校で25.9%削減された。

 県教委によると、新型コロナウイルス感染拡大による部活動の停止などが要因の一つとする一方、感染対策やリモート授業のための準備など新型コロナによる業務増加もあり、「減少傾向にはあるものの下げ止まりの状態」とみている。

 このほか特別支援学校養護教諭は29.5%、中学校講師は28.7%削減された。一方、中学校養護教諭は1.3%、県立高養護教諭は8.6%の削減にとどまった。