福島県、新規就農者233人 7年連続200人超、県外から参入増

 

 本県の新規就農者数(昨年5月から1年間)は前年同期比29人増の233人となり、7年連続で200人を超えた。国や県の支援策などを背景に東日本大震災前より高い水準で推移しており、特に県外出身者による「新規参入」や農業法人などの雇用による「雇用就農」が増えた。県が4日、発表した。

 就農区分別でみると、「新規参入」が143人(前年同期比19人増)と震災後で最多となり、全体の約6割を占めた。このほか本県出身者が他産業を離職して就農した「Uターン」が56人(同8人増)、農業高校などを卒業してすぐ就農した人などの「新規学卒」が34人(同2人増)だった。

 就業形態別では「雇用就農」が127人(同38人増)と半数を超え、自営就農は106人(同9人減)だった。就農前や経営安定化までを支援する国の給付金事業に加え、県は就農希望者が4カ月間程度、法人などで就農体験できる独自支援を行っており、こうした支援策の成果が出てきているとみられる。ただ、農業者の高齢化は進んでおり、県は担い手の確保に一層力を入れていく必要があるとしている。

 新規就農者の年齢は45歳未満が187人と8割を占めた。男女別では男性172人(同31人増)、女性61人(同2人減)で、女性が全体に占める割合は26%だった。また、自営就農者の部門別では、比較的少額な初期投資で栽培できる野菜が50人で最多となった。水稲30人、果樹11人、花き6人、畜産7人、その他2人。地域別では県北の60人が最も多かった。