「ゾーン30プラス」若松など3市で始動 道路整備と速度規制を連動

 

 自治体と県警が連携し、生活道路の安全を確保する新たな取り組みが、会津若松市など県内3市で始まった。道路整備と速度規制を組み合わせ、生活道路の安全性向上を目指す。7日の県議会総括審査会で、佐々木彰議員(自民、伊達市・伊達郡)の質問に佐治誠県警交通部長が答えた。

 取り組みは国土交通省と警察庁が行う「ゾーン30プラス」と呼ばれるもの。別々に行ってきた速度抑制のために路面を隆起させる「ハンプ」設置などハード面の対策と、区域内の最高速度を時速30キロに規制する「ゾーン30」を連動させ、より効果的な対策を目指す。

 会津若松市のほか、白河、須賀川の両市でも取り組みを始めており、県警と各市が具体的な整備場所などを協議している。