福島県職員のボーナス、0.15カ月分引き下げ 人事委が勧告

 

 県人事委員会は7日、本年度の県職員の期末・勤勉手当(ボーナス)を0.15カ月分引き下げるよう、県と県議会に勧告した。ボーナスの引き下げ勧告は0.05カ月分引き下げた昨年に続き2年連続。一方、月給は改定しないとした。

 県内の民間事業所のボーナスを調査した結果、年間支給割合は4.26カ月分で、現在の県職員の4.40カ月分を0.14カ月分下回った。新型コロナウイルス感染拡大の影響とみられ、県人事委は年間支給月数を4.25カ月分とするよう求めた。

 県は「勧告を尊重するとの基本姿勢」としており、1983(昭和58)年以降、完全実施が続いている。勧告通りに実施されれば今冬のボーナスに反映され、約19億2000万円の人件費減となる見込み。行政職や教員、警察官など約3万1000人が対象となる。

 月給は県職員36万7845円、民間36万7921円で、民間が76円上回ったものの「較差が小さい」として改定を見送り、据え置きとした。

 また、人事管理の課題として4項目を報告。23年度からの定年の段階的な引き上げに向けた制度などに関する検討の必要性を指摘したほか、不妊治療のための休暇の新設の検討など勤務環境の整備を求めた。

 県に対する勧告は県庁で行われ、斎藤記子委員長が内堀雅雄知事に勧告書を手渡した。内堀知事は「制度を尊重し、国や他の都道府県の動向、経済、社会情勢を勘案しながら検討する」と述べた。