伊達市に最先端、環境型の団地整備 住宅メーカーと連携、移住促進

 
阿武隈急行高子駅北地区に整備される住宅団地のイメージ図

 住宅メーカーのパナソニックホームズ(大阪府)と伊達市は同市保原町の阿武隈急行高子駅北地区に、最先端の技術を活用し、買い物代行や遠隔見守り、オンライン医療などを行う環境にも配慮した住宅団地「アップデートシティふくしま」を整備する。首都圏からの移住者や子育て世代、高齢者など幅広い世帯を呼び込む狙い。2023年4月に「街開き」をして、本格的に取り組みを開始する。

 団地周辺では東北中央道の相馬福島道路全線開通や「イオンモール」の出店計画などの動きがあり、住宅需要の高まりが見込まれている。需要の受け皿として団地に人を呼び込み、地方での持続可能なまちづくりのモデルを目指す。一般住宅のほか、「伊達市版生涯活躍のまち(CCRC)構想」に基づいた共同住宅や福祉施設、商業施設、認定こども園なども整備される予定だ。

 団地は災害時に備えた太陽光発電・蓄電池を備えるほか、住民らがタブレット端末を活用した買い物代行、1人暮らしの高齢者の見守り代行などの支援サービスを受けることができる。また、将来的には無人店舗からの商品の自動配送、水素バスの運行、地域通貨の導入などの実現も掲げる。同社によると、団地は約14.1ヘクタールで、そのうち宅地(217戸)は造成済み。同社と県内の住宅販売会社が販売する。27年3月末までには全ての住宅完成を目指している。

 同社と市は7日、取り組みを実現するため、交通や医療、金融、学校、報道機関など35企業・団体で構成する協議会を設立した。

 初会合では、パナソニックホームズの嶋川幸次副社長が「多世代交流を活発化させ、想像を超えた暮らしの提供を目指す」、須田博行市長が「子どもから大人まで安心して暮らせる先進的なモデルにしたい」と述べた。住宅分譲地の問い合わせはパナソニックホームズ東日本分譲開発支社(電話0120・633・590)へ。

アップデートシティふくしまの主な取り組み

・ウェルネス(ヘルスチェック)
・モビリティー(カー・サイクルシェアリング)
・エネルギー(エネルギーの見える化、省エネ住宅)
・エコロジー(リサイクルステーション、環境教育)
・セーフティー(減災システム、太陽光発電・蓄電池)
・コミュニティー(子育て支援)
・コンシェルジュ(買い物・生活支援サービス)