接種記録の活用法探る 会津若松で検討会初会合、国提言へ

 

 会津若松市の一般社団法人「スーパーシティアイクトコンソーシアム」は8日、新型コロナウイルスワクチンの接種記録の活用方法を探る検討会を設置し、同市で初会合を開いた。11月末までに方針をまとめ、国に提言する。

 「ワクチンパスポート」(ワクチン接種証明書)を巡る国の方針が示される前に「会津モデル」を示し、国の施策に反映させようと検討会を発足させた。

 初会合では市内の飲食業者や観光業者、市の担当者ら約30人が参加し、意見交換した。飲食店や温泉旅館、イベント会場などで接種記録を提示した人には、人数制限を緩和したり、感染者との接触歴の確認などの手続きを簡略化したりするなどの案が出された。一方、持病などの理由で接種を受けられない人への差別を懸念する声もあった。

 同法人は、今月中に市が運営するスマートフォンアプリ「会津財布」を更新し、市民の接種記録を確認できる機能を追加する。