「景気動向」2期ぶりに悪化 コロナ影響で低水準 福島信金調査

 

 福島信用金庫がまとめた地元企業の景気動向調査によると、7~9月の取引先の景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業で前回の4~6月から6ポイント下落のマイナス40となり、2期ぶりに悪化した。新型コロナウイルスの影響で低水準が続いている。

 業種別では卸売業が13ポイント下落のマイナス46、小売業が12ポイント下落のマイナス63、サービス業が4ポイント下落のマイナス61に落ち込んだ。

 一方、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が9月末で全面解除された。今月からは県民が県内の旅館やホテルに宿泊する際の費用の一部を県が補助する「県民割プラス」が始まり、宿泊業や関連業種を中心に需要拡大が期待される。

 次回の10~12月の業況判断DIは全産業で5ポイント上昇のマイナス35を見込んでいる。

 調査は9月1~7日に福島市と伊達市、伊達郡の取引先の280社を対象に行い、267社から回答を得た。回答率は95・4%。