電力需給予測、会津若松で実証 オリックス、再エネ地産地消へ

 

 再生可能エネルギー事業を手掛けるオリックス(東京都)は13日、福島県会津若松市にある宿泊施設や風力、太陽光発電所のデータを使って電力の需給量を予測する技術の実証実験を始めると発表した。「需給予測モデル」を確立することで、地域の発電業者と消費者が電気を直接取引する仕組みの検証に役立てる。再エネの地産地消の推進につなげたい考えだ。

 東大などと連携して11月から来年3月に実施する。会津若松市で再エネ導入が進んでいる上、同市の東山温泉にオリックスグループの宿泊施設「御宿東鳳」があり、必要なデータを集めやすいことから選んだ。

 供給量の予測では、天候に左右されやすい太陽光、風力発電所の発電量を人工知能(AI)が分析。発電実績を基に温度や湿度、風向きなどの気象データを織り込んだ予測方法の確立を目指す。

 需要量の予測は、御宿東鳳の電気使用実績を、客室の稼働率や季節などによる変化を加味して分析する。駐車場に設置されている電気自動車の充電器の使用状況も参考にする。

 同社と東大は、消費された電気がいつ、どこでつくられたものかを追跡できる「トラッキングシステム」の開発にも取り組んでいる。このシステムを利用すれば、消費者が再エネの発電事業者を選んで取引することも可能になる。同社の担当者は「エネルギーの地産地消は電気を追跡することで可能になるが、効率的に進めるには需要量と供給量を均衡させることが不可欠だ」と述べ、需給予測モデル確立の意義を強調した。