福島県の小中学生、不登校増加傾向続く 新型コロナ感染拡大影響

 

 文部科学省が13日に発表した問題行動・不登校調査によると、2020年度に県内の全小中学校で30日以上登校していない児童生徒は2393人に上り、19年度と比べ158人増えた。1000人当たりの割合は17.8人と全国平均の20.5人を下回ったが、増加傾向が続いている。

 不登校の要因をみると、小中学校とも「無気力、不安」が最多で、全体の約3割を占めた。このほか、小学校は「生活リズムの乱れ、あそび、非行」、「親子の関わり方」と続き、中学校は「友人関係」、「生活リズムの乱れ、あそび、非行」の順で多かった。県教委は「生活リズムの乱れ」の背景に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校の影響もあるとみている。

 一方、不登校前と同程度に登校できるようになった「復帰率」は小学校が26.0%(前年度比6.1ポイント増)、中学校は31.5%(同8.5ポイント増)といずれも前年度より高かった。県教委は19年度から、不登校の児童生徒の学習機会を確保するため教員を加配するスペシャルサポートルーム(SSR)事業を実施しており、この成果が表れているとみている。

 また、県内の全高校の不登校の生徒は346人(前年度比88人減)、中途退学者は288人(同15人減)だった。