車販売店協会と災害訓練 東北電力が全国初、燃料電池車を活用

 
燃料電池車からの給電作業を確認する参加者

 災害による大規模停電に備えた訓練が14日、南相馬市で行われ、東北電力と送配電部門を担う東北電力ネットワークが設備復旧、県自動車販売店協会が電気自動車や燃料電池車を活用した避難所への電力供給など有事の対応を確認した。

 訓練は最大震度6強を観測した2月の本県沖地震と同クラスの地震が起き、大規模停電が発生した―との想定。業界の垣根を越えて連携し、全国で初めて電力会社と自動車販売店協会の合同訓練となった。

 東北電力ネットワークは社員がカメラ付きの小型無人機(ドローン)を使い、空中から送電線を点検。停電原因を分析し、鉄塔に登って復旧作業に当たった。

 県自動車販売店協会は昨年5月、県と災害時協定を結び、有事の際に電気自動車などを要請のあった市町村に貸与する取り組みを始めた。訓練ではトヨタ自動車の「MIRAI(ミライ)」「アクア」、日産自動車の「リーフ」から電化製品に給電するまでの手順を確かめた。

 訓練後、東北電力ネットワークの青野浩文執行役員福島支社長は「互いの災害対応の知見を共有できた。協会の自家用車による給電は機動性が高い」と話し、協会の大沼健弘副会長は「スピード感を持ち、停電が復旧するまでの電力供給に協力したい」と述べた。