産業交流施設と商業施設、24年6月開所目指す 大熊の復興拠点

 

 大熊町は、来春の避難指示解除を目指す特定復興再生拠点区域(復興拠点)内の下野上地区で整備を検討している産業交流施設と商業施設について、2024年6月の開所を目指して整備する方針を固めた。町が22日、町内で開いた町政懇談会で示した。

 町によると、両施設はJR大野駅西側に整備される。産業交流施設は貸事務所を中心としたオフィスビル。復興や廃炉、まちづくりに関わる事業所を集め、産業創出を図る。商業施設は公園のような空間に小さな店舗を点在させる予定。飲食や物販店が並び、駅前に新たな交流を生み出す考え。

 下野上地区は、JR大野駅や休止中の県立大野病院などが立地し、震災前は町の中心地だった。町は同地区を震災からの本格復興の拠点として位置付けており、産業と生活の場を集中的に整備する方針だ。町は両施設のほか、同地区を中心とする復興拠点内で工業団地など複数の産業拠点を設けたり、帰還者や移住者向けの住宅などを整備したりする。24年度までの事業完了を目指している。

 町政懇談会では、避難指示が解除された同町大川原地区の交流ゾーンで郵便局が来春に開局する見通しが示された。町によると、町内で郵便局が設置されるのは震災後初めて。