宿泊・飲食業の廃業検討3割弱 コロナ打撃...いわき企業影響調査

 

 いわき市は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い7、8の両月に実施した市内企業への影響調査の結果をまとめた。特に宿泊・飲食サービス業で、売上高や利益の減少傾向、有利子負債の増加、廃業検討の割合が高く、大きな影響を受けていることが分かった。

 調査結果のうち、廃業検討の可能性への回答結果は【グラフ】の通り。可能性について「大いにある」「ある」と回答したのは全体で計14%だったが、宿泊・飲食サービス業は計27・5%と約2倍に上った。事業所の規模が小さいほど可能性があるとした割合は高く、検討の理由は「資金調達の不安」が最も多かった。

 また売上高が減少と回答した事業所も規模が小さいほど多く、業種別では宿泊・飲食サービス業は80%を超えた。売り上げ見込みでも減少するとしたのは宿泊・飲食サービス業が約76%、生活関連サービス・娯楽業は約63%、卸売業・小売業は約58%とほかの業種より多かった。

 調査は市内に事業所を置く1500社を対象に行い、有効回答件数は520社(34・7%)だった。12月には、まん延防止等重点措置の影響を想定した第2回調査を行う予定。

 調査結果は、12日に同市で開かれた中小企業・小規模企業振興会議で示された。会議では、インターネット上で資金を募る「クラウドファンディング」を支援する「企業・ひと・技応援ファンド」事業が昨年度に資金調達目標額を上回る約1100万円となり、副業人材活用支援は3社で計7人の採用実績があったことも報告された。