いわき市「防災モデル地区」設定へ 独自ハザードマップ作成や訓練

 

 いわき市は来年度から、東日本台風(台風19号)の被災地域からモデル地区を設定して住民と防災課題を話し合う取り組みを始め、災害対応能力の向上を図る。25日開いた10月議会一般質問で市が答えた。

 モデル地区は、堤防決壊などで大きな被害を受けた夏井川沿いの複数の地域を選ぶ方針。自主防災組織やボランティア団体などと協議し、地域特有の防災課題の洗い出し、独自のハザードマップ作成、課題解決に向けた訓練の実施などを想定している。取り組みを元にモデル地区の対象地域を広げていく考え。

 また、主に自主防災組織や消防団に参加者を募ってきた防災士養成講座について、一般市民や学生に対象を広げる。自主防災組織がない地域の対応が懸念されるためで、市は組織整備を呼び掛けながら、防災士の養成に努める。

 市は防災士の増加により、ボランティア登録制度のような形で、避難所の開設や被災家屋の片付け、支援物資の配布などの支援が可能となる体制の整備を進める考え。