東北電力は減収減益 4~9月期連結、福島県沖地震が影響

 

 東北電力が28日発表した2021年4~9月期連結決算は、売上高が8731億円(前年同期比15.9%減)、経常利益が399億円(同50.4%減)、純利益が342億円(同39.0%減)の減収減益だった。

 全体の販売電力量は前年同期比2.2%減。小売りは新型コロナウイルスの影響を受けた前年同期からの反動で増えたが、市場取引による卸売りは減少した。

 売上高は再生可能エネルギー関係の賦課金や交付金を計上しない会計基準の適用などで減収となった。減益は燃料費調整制度で火力発電の燃料費上昇分を電気料金に反映させるまでのタイムラグ(時間差)の差損や、2月の本県沖地震に伴う火発の停止が響いた。

 中間配当は1株当たり20円に決まった。期末配当も20円を予定している。

 樋口康二郎社長(国見町出身)は仙台市の本店で記者会見し、「世界的な燃料価格の高騰や新型コロナの影響が不透明だ。競争環境も続き、経営環境は厳しい状況にある」と述べた。

 また、東北6県と新潟県の今冬の電力需給について言及。安定供給に最低限必要とされる供給予備率3%以上を確保できる見通しだが、「火発が1基でも停止すれば、非常に厳しい状況になる。燃料設備や火発を点検し、万全の体制で臨みたい」と強調した。

社会課題解決へ方針

 東北電力グループは28日、気候変動問題や自然災害の激甚化、人口減などの社会課題の解決に向けた「サステナビリティ(持続可能性)方針」を制定した。

 樋口社長を議長とした推進会議も新設し、グループの中長期ビジョンや温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」などを加速させる。

12月分の電気料金上昇

 東北電力が28日発表した12月分の電気料金は平均的なモデル(契約電流30アンペア、使用電力量260キロワット時)で、11月分より109円高い7719円となった。