県産水産物「常磐もの」販路開拓 復興庁、首都圏事業者とつなぐ

 
料理に使う相馬産の水産物に見入る横山復興副大臣

 「常磐もの」として知られる福島県産水産物の首都圏での販路開拓に向け、復興庁が事業者のマッチングなどの支援に力を入れている。新たに東京都内の飲食店9店で県産水産物を使ったメニューの提供が試験的に始まり、12月にも本格的に導入される見通しとなった。

 東京・恵比寿のイタリア料理店「ALMA(アルマ)」に29日、横山信一復興副大臣が視察に訪れ、関係者と意見を交わした。シェフの佐藤正光さん(33)は「鮮度も状態も非常にいい。季節ごとに旬の水産物を使いたい」と語り、相馬沖で水揚げされたサッタロウのポワレとノドグロの炭焼きを振る舞った。

 同店は東北6県の食材を使ったイタリア料理が売りで、これまで県産の果物などを仕入れてきた。同店を営む外食業CLASSIC(クラシック)の萱場俊克社長(49)は意見交換で、県産品の風評対策について「東北6県の(枠組みの)中で福島をアピールすべきだ。東北全体をブランド化するという地道な努力が必要だ」と話した。

 県産水産物の仕入れでは総合食材商社グローバルフーズが相馬、いわき両市の水産仲買人との仲介役を担った。千葉賢弥社長(52)は「震災前から福島の食材のブランド化を助言してきたが、震災を契機にライフワークになった」と販路開拓への意欲を語った。