福島県への移住相談件数、過去最高全国3位 オンライン対応奏功

 

 県や県内の市町村が2020年度に受け付けた移住に関する相談件数が1万2271件に上り、都道府県別で過去最高の3位となった。新型コロナウイルスの感染拡大で移住関連イベントの中止が相次ぎ、全国的に相談件数は減少したが、県はオンラインでの相談体制を早期に整えて対応しており、その効果が表れた形だ。総務省が29日発表した。

 本県への相談件数の推移は【表】の通り。県が東京都内に設置した窓口やオンラインのイベントなどで受け付けた相談件数を集計した。県や市町村に寄せられた電話やメールの本数も加えている。トップは長野の1万4556件で、2位は福井の1万2963件。東北では2位の宮城(5755件)の倍以上だった。

 県は17年度に県内の地方振興局に移住コーディネーターを配置、18年度には都内の相談窓口を拡充し、県内外の計10カ所に相談窓口を設けている。18年度は相談件数が前年度から倍増し、19年度も増えた。20年度は新型コロナの影響で微減したが、オンラインの導入などで都道府県別の順位が上がった。県は相談件数の多さを移住に結び付けるため、希望者が本県を訪れる際の交通費や宿泊費を補助する制度や就業体験ツアーなどの事業を展開。さらに、コロナ禍でテレワークや地方移住への関心が高まっていることを踏まえ、県内にサテライトオフィスを開設する事業者への補助制度も設けている。手厚い相談体制に加え、こうした取り組みを続けることで移住者の拡大につなげたい考えだ。