新型コロナでオンライン会議導入 福島県内企業の44%

 

 帝国データバンク郡山支店が1日発表した働き方改革に関する県内企業の意識調査結果によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って取り組みを始めた働き方は「オンライン会議の導入」が44.1%と半数近くに上った。次いで「オンライン商談の導入」が23.0%、「在宅勤務の導入」が15.5%と続いた。

 今は取り組んでいないが、今後取り組む予定では「ペーパーレス化の推進」が28.0%、「オンライン商談の導入」が19.9%の順だった。

 調査は9月15~30日に実施し、有効回答企業数は161社だった。