コロナ長期化影響、工場新増設は27件 県内1~9月の届け出

 

 県が2日発表した工場立地状況によると、1~9月の新増設届け出件数(県工業開発条例に基づく敷地面積千平方メートル以上)は、前年同期比17件減の27件だった。雇用計画人員は270人減の652人。県は新型コロナウイルスの長期化により、各企業が設備投資を控えた影響とみている。

 方部別に見ると、相双が8件と最多で県北7件、県中6件、いわき4件、県南2件。雇用計画人員は相双が184人と最も多く、県中が177人。件数、雇用計画人員とも相双が最多となったことに県は「浜通りを中心に補助事業が充実し、復興需要が高まっているとみられる」(企業立地課)と分析した。