福島県内企業46%、売上高減 東京商工リサーチ、9月のコロナ調査

 

 東京商工リサーチ郡山支店が2日発表した第18回新型コロナウイルスに関するアンケートによると、9月の売上高が昨年同月と比べ落ち込んだと回答した県内企業は46.8%に上り、7月の比較を尋ねた前回調査(8月2~11日)から2.5ポイント増えた。今年に入って低下傾向が続いていた減収企業の割合が増加に転じており、郡山支店は「企業の業績回復が鈍化した形だ」と指摘している。

 感染症の企業活動への影響について「継続している」と答えたのは62.5%で、前回調査から2.2ポイント増加した。「影響が出たがすでに収束した」は10.1%で0.4ポイント増えた。忘年会や新年会については70.9%が「開催しない」とした。

 アンケートは10月1~11日に行い、県内に本社を置く168社の回答を集計、分析した。

10月県内倒産4件

 東京商工リサーチ郡山支店と帝国データバンク福島支店は2日、県内企業の倒産状況(10月、負債総額1000万円以上)を発表した。東京商工リサーチが4件、負債総額1億9700万円で、帝国データバンクが2件、負債総額1億5700万円だった。

 東京商工リサーチによると、新型コロナウイルス感染拡大による倒産はなかったが、東日本大震災の影響による倒産が1件あった。郡山支店は「倒産動向は予断を許さない状況が続いている」としている。