旧経営陣、改めて無罪主張 東電強制起訴控訴審初公判

 

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審東京地裁で無罪となった勝俣恒久元会長(81)ら東京電力旧経営陣3人の控訴審初公判が2日、東京高裁(細田啓介裁判長)で開かれた。検察官役の指定弁護士は「津波の予見可能性を否定した一審判決には重大な誤りがある」と主張、3人の弁護側は控訴棄却を求め、改めて無罪を主張した。

 ほかの2人は武黒一郎元副社長(75)と武藤栄元副社長(71)。勝俣氏は体調不良を理由に出廷しなかった。

 控訴審では一審同様、国の地震予測「長期評価」を基に、事故前に福島第1原発を襲う大津波の発生を予見できたかどうか、十分な安全対策を講じれば原発事故を防ぐことができたか、が争点となる。

 指定弁護士は、長期評価の信頼性を否定したことが「一審判決の最大かつ基本的な誤り」と指摘。3人が事故前に長期評価などに基づき10メートル超の津波が押し寄せる可能性があると認識しながら「具体的対策を講じることがなかった」とした。また「防潮堤の建設や電源設備の水密化など具体的措置も取れた」と述べた。

 弁護側は、一審判決に「誤りはない」とした上で、指定弁護士が予見の根拠とする「長期評価」に関し、専門家の間でも手法や見解を疑問視する声があったと主張。「(津波)対策は長期間となり、工事に着手しても間に合わなかった」と反論した。

 指定弁護士は長期評価の策定に携わった元気象庁幹部ら専門家の証人尋問や、裁判官による第1原発の現場検証の実施を求めた。高裁は来年2月9日午後2時からの次回公判で証拠の採否を判断する。

 旧経営陣3人は、第1原発に津波が押し寄せることを予見できたのに対策を怠った結果、東日本大震災による津波で事故を招き、長時間の避難を余儀なくされた双葉病院(大熊町)の入院患者ら44人を死亡させたなどとして強制起訴された。