原子力政策の課題解決へ「対話重要」 寿都町訪問の福島県高校生ら

 
日本原燃のPRセンターを見学する高校生ら

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分問題を考えようと6、7の両日に北海道寿都(すっつ)町を訪問した本県の高校生と大学生は、原子力政策の課題を乗り越えるために「膝を突き合わせた対話が重要」との認識で一致した。

 片岡春雄町長と面会後、広野町のふたば未来学園高2年の佐川生華さん(17)は「片岡町長の最終処分問題を将来に先送りしないという決意に共感した」と述べた。いわき市出身で宮城教育大1年の伊藤結さん(19)は「デメリットも含め包み隠さずに情報を公開し、対話を重ねようとする姿勢が大事だと感じた」と話した。

 一方、最終処分場選定の調査は終了まで約20年かかるため、多くの高校生からは「調査と長く向き合っていく高校生など若い世代の意見を聞く場も必要」との指摘も上がった。

 高校生らは研修最終日の7日、青森県六ケ所村に移動し、日本原燃のPRセンターを見学した。使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出し、再利用する核燃料サイクル政策に理解を深めた。

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 高校生の研修 広野町のNPO法人ハッピーロードネットが復興を担う人材育成を目的に企画した。7月から毎月1~2回の頻度で専門家らを講師に招き、原子力政策などについて学びを深めた。北海道寿都町訪問は研修の最終事業で、主に浜通りの高校生9人と、指導役として本県出身の大学生4人の計13人が参加した。