国際教育研究拠点の運営形態「11月決定を目指す」 西銘復興相

 
「国際教育研究拠点の運営形態について今月中の決定を目指す」と語る西銘復興相

 西銘(にしめ)恒三郎復興相は8日、福島民友新聞社などのインタビューに応じ、政府が浜通りに整備を計画する国際教育研究拠点を巡り、運営する法人の形態について、今月中の決定を目指す考えを示した。県などは、国が設置しながら柔軟な運営ができる国立研究開発法人の新設を求めており、政府の対応が注目されている。

 ―沖縄北方担当相との兼務で生じた被災地の不安をなくすには結果を出すしかない。復興の司令塔として真っ先に何に取り組むか。
 「地域の実情を聞き、課題解決に全力を尽くす以外に不安を払拭(ふっしょく)する方法はない。帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域(復興拠点)から外れた地域の避難指示解除や国際教育研究拠点の整備などに地元の関心が高いと認識しており、全力で取り組んでいく」

 ―復興拠点外の避難指示解除に向けた考え方は。
 「2020年代をかけて帰還の意向がある住民が帰還できるよう必要な箇所を除染し、避難指示を解除する方針だ。残された土地や家屋の扱いは、現場を見た者として重要な課題と認識しており、地元の自治体と協議を重ねて検討する」

 ―国際教育研究拠点の立地場所や運営形態は。
 「法人形態は今月末の決定を目指して懸命に検討している。立地場所を含め、地元が喜ぶものにしなければいけない。年度内に基本構想を決める中でトップの人選も慎重に検討したい」

 ―東京電力福島第1原発での処理水の海洋放出方針を巡り、政府の風評対策を充実、拡大する考えは。
 「風評の状況を常に確認しながら必要な追加対策を継続的に実施する。(水産物の需要が落ち込む事態に備えた)基金の規模は、今の段階では明示できない」