公立校との格差是正を、知事に決議文 郡山で県私学振興大会

 
内堀知事に決議文を手渡す遠藤副理事長(左)

 第46回県私学振興大会は9日、郡山市で開かれ、私立と公立学校の授業料の格差是正などに向けた大会決議を採択した。県私立中学高校保護者会と県私立幼稚園・認定こども園PTA連合会、県専修学校各種学校保護者会連絡協議会、県私学団体総連合会の主催。

 決議では、少子化や震災と原発事故による子どもたちの県外避難により、経営基盤である納付金収入が減少した状態が続いていると指摘した。さらに新型コロナウイルス感染症対策の費用増加が重なり、経営が逼迫(ひっぱく)しているとの危機感を示した。私立学校教育の確かな充実に向け、大会席上で遠藤善美県私立幼稚園・認定こども園PTA連合会副理事長が、内堀雅雄知事に決議文を手渡した。

 大会は、感染防止対策を講じて2年ぶりに開催した。「大震災、原発事故を乗り越え、個性を生かし育てる私学教育の振興と保護者の経済的負担の軽減を―心豊かな人づくりは家庭・学校教育の充実から」がテーマで、約200人が出席した。

 主催者を代表し、菅野亮県全私学保護者会代表が「安心して勉学やスポーツに励むことができる教育環境を整えることがわれわれの務め」、山崎学県私学団体総連合会長が「人材の育成に総力を挙げて立ち向かう決意だ」とそれぞれあいさつ。内堀知事、渡辺義信県議会議長が祝辞を述べた。決議の主な内容次の通り。

 私立小・中・高校に対する運営費補助金の充実、保護者納付金の公私間格差の是正、少子化時代に対応した募集定員のあり方等の再検討に対する支援、私立幼稚園・認定こども園の幼児教育に対する災害に強い園づくり・障がい児補助・現場支援の充実・東日本大震災10年後の課題解決、私立専修学校運営費補助金と振興助成金の充実、職業実践専門課程認定校に対する助成金の新設、就学支援事業補助金と専門学生への修学支援措置の充実、特別支援を必要とする生徒への教育事業助成金(高等課程対象)の新設