只見線復旧後の運営費、9000万円増試算 福島県、差額分負担へ

 

 新潟・福島豪雨で一部区間が不通となっているJR只見線の復旧後の年間運営費について、県が当初の試算を約9000万円上回る約3億円と見込んでいることが10日、分かった。運営費について県と会津17市町村は、県が70%、会津17市町村が30%とする負担割合で確認書を交わしていたが、当初試算の約2億1000万円を上回る見通しとなり、県が増額分を負担する方針だ。

 県はJR東日本が2017(平成29)年に、09年の実績ベースで試算した運営費を基に、関係市町村などと負担割合の協議を進めていた。全線再開通を来年に控え、県が改めて試算を見直したところ、東日本大震災後の労務単価の上昇や消費税の増税、材料・資材の高騰など要因が重なり、約9千万円の上乗せが必要となった。

 県は、沿線などの自治体に負担を上乗せするのは難しいと判断し、当初試算の運営費を上限として設定する方針で、負担割合やこれらの方針などをまとめた覚書を会津17市町村と早期に交わす方向で調整を進めている。負担割合を巡っては、将来的に実績を見ながら見直す可能性もあるという。

 只見線の再開通後の負担軽減に向けては、経費圧縮や利活用の促進が求められる。県は「再開通の期待が高まる中、効果的な活性化策を講じていきたい」としている。