風力発電「産地化」へ 県内で18日推進協発足、産官学と金融が連携

 

 県内で活発化する風力発電事業の運用管理や保守点検の安定的な体制構築を目指す「ふくしま風力O&M(オペレーション&メンテナンス=運用管理・保守点検)推進協議会」が18日、発足する。産官学と金融機関が連携して関連産業の育成・集積を図り、風力発電関連産業の一大産地化を目指す。

 2月に改定された「福島新エネ社会構想」では、2024年度をめどに県内の風力発電導入量を20年度の約170メガワットから3倍の約530メガワットに拡大することなどが盛り込まれた。風力発電の運用管理、保守点検の重要性も明記されている。

 県内では、阿武隈地域を中心に多くの風力発電事業が計画されている。新規参入や訓練施設の設置など、風力発電を巡る動きが活発化しており、電力の安定供給に向けて、運用管理や保守点検への関心は高い。

 一方で、関連企業からは人材不足に対する懸念の声があり、県は人材育成や確保の視点から協議会の発足を決めた。県内で人材育成を本格化させることで、関連産業の育成や集積への期待が高まる。協議会は18日に郡山市で開かれ、発足する。県によると、発電事業者や風車メーカーに加え、研究機関、自治体、教育機関、金融機関など約20団体で構成する見通しだ。