大熊、復興拠点「準備宿泊」12月3日開始 立ち入り11月末から

 

 大熊町は16日、来年春の避難指示解除を目指す特定復興再生拠点区域(復興拠点)での準備宿泊について、12月3日に始めると発表した。準備宿泊を円滑に行うため、今月末に復興拠点全域の立ち入り規制を緩和する。東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域で準備宿泊の実施が正式決定したのは初めて。

 16日開かれた町議会全員協議会で、町は準備宿泊実施の了承を得た。議会終了後、吉田淳町長は報道陣の取材に「かつて町の中心部だった地域で準備宿泊ができるのをうれしく思う。帰還できる環境を整えるのがわれわれの責務であり、今後も課題を一つずつ解決していきたい」と述べた。

 町は13、14の両日、大熊、いわき、会津若松、郡山の4市町で町民懇談会を開き、除染とインフラ復旧がおおむね完了し、12月初旬に準備宿泊を行うと説明。参加した町民から反対の意見が出ず、政府と協議した上で開始日を決定した。準備宿泊には事前登録が必要で、政府は24日にコールセンター(電話0120・357・133)を開設する。

 町によると準備宿泊の対象は約2200世帯だが参加は100世帯を下回る見通しだ。大熊町のほか双葉町と葛尾村が本年度に復興拠点で準備宿泊を実施する方針で、双葉町は来年1月にも、葛尾村は今月下旬~12月上旬を予定している。