「風評対策」8道県提言 北海道東北知事会、国の責任で処理水

 

 東北6県と新潟県、北海道の知事でつくる北海道東北地方知事会は16日、東日本大震災からの復興と災害に強い国づくりに向けた提言をまとめた。東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡る万全な風評対策や、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域(復興拠点)から外れた地域への住民帰還などについて国に責任ある対応を求める内容で、8道県知事の総意として国に提出する。

 秋田市で開いた知事会議で、提言を取りまとめた内堀雅雄知事が概要を説明し、原案通り決定された。

 政府がまとめた当面の風評被害対策に実効性を持たせるよう訴えたほか、風評が発生した場合、東電に対し、一律に賠償期間や地域、業種などを限定せず確実な賠償を行うよう指導することなどを求めた。

 復興拠点外の対応については、帰還意向のある全ての住民が早期に帰還できるよう、各自治体の意見を尊重しながら除染や生活環境の整備を進め、帰還困難区域全ての避難指示解除に最後まで責任を持って取り組むよう提言した。

 提言には原子力災害関連のほか、地域の実態に即した復興関連制度の確立や被災者の生活再建支援、大震災を踏まえた防災体制強化など計10項目を明記。内堀知事は「喫緊の課題である処理水の問題を正面から取り上げ、各知事の賛同を得たことは大きな力になる」と述べた。