「行動制限」隣県と連携 新型コロナ対策、8道県協力体制構築

 

 内堀知事は北海道東北地方知事会議で、8道県の新型コロナウイルス対策本部による連携体制を構築するよう提案し、合意を得た。感染流行の「第6波」に備え、道県本部の幹部同士が行動制限などの対策を決定する前段階で意思疎通を図れる環境をつくり、人流抑制など連携した感染防止対策を迅速に講じられるようにする。

 福島県が主導して連絡網をつくり、普段から感染状況を共有したり、行動制限を掛けるタイミングなどについて検討段階で相談したりと、臨機応変に対応できる体制をつくる。

 体制構築の背景には、感染指標を新規感染者数などに基づく「ステージ」から医療提供体制の逼迫(ひっぱく)具合を重視する「レベル」に切り替えるなど、第6波を想定した政府方針の変更がある。

 ステージは段階ごとに判断の目安となる数値が示されていたが、レベルでは医療が安定して提供できているかが主な基準となることなどを踏まえ、内堀知事は「政府が自治体に判断を委任する部分が多くなり、レベルの判断など個別では悩む部分が多い」と指摘。その上で「隣接県で判断や対応にばらつきがあると、効果のある対策を取れなくなりかねない」と述べ、体制構築の必要性を訴えた。